建築基準法改正・4号特例|確認日 2026-10-12

2025年4月の建築基準法改正とサウナ小屋

令和7年(2025年)4月1日から、木造の小規模建築物の建築確認の手続きが見直されました。バレルサウナのような小さな建築物にどう関係するかを、要点だけ確認します。

何が変わったか

国土交通省のリーフレットによると、省エネ基準の適合義務化に併せて、建築士が設計した場合に構造関係規定等の審査を省略する制度(いわゆる4号特例)の対象が縮小されました。札幌市は「2階建て又は延べ面積が200平方メートルを超える建築物(新2号建築物)は、構造によらず、構造関係規定等の審査が必要になります」と説明しています。

区分対象(自治体資料の説明)主な変更点
新2号建築物2階建て以上、または延べ面積200㎡超構造によらず構造関係規定等の審査が必要。大規模な修繕・模様替も確認の対象
新3号建築物平屋かつ延べ面積200㎡以下建築士が設計・工事監理したものは見直しの対象外(埼玉県)
都市計画区域外木造2階建ての戸建て住宅など新築等で建築確認等の手続が必要に(埼玉県)

施行日(令和7年4月1日)以降に工事着手する建築物には改正法が適用されます(札幌市)。

バレルサウナへの関係

バレルサウナ単体は平屋で200㎡を大きく下回るため、区分としては新3号建築物の範囲に入ります。ただし、そもそも確認申請が必要かどうかは「新築か増築か」「床面積10㎡以内か」「防火・準防火地域か」で決まり、この点は改正前後で考え方が変わっていません(建築基準法と確認申請)。

改正で手続きが増えたのは、主に2階建ての木造住宅や200㎡を超える建築物、都市計画区域外の一部の建築物です。住宅の新築と同時にサウナ小屋を計画する場合や、宿泊施設の建物と一体で計画する場合は、建物全体として新2号に当たるかどうかで必要な書類が変わります。

確認しておきたい点

  • 設置場所が都市計画区域内か外か
  • 同じ敷地で住宅の新築・増改築を同時に行うか
  • サウナ小屋に屋根付きデッキや脱衣スペースを付けて面積が増えないか
  • 施工者が建築士の設計・工事監理を前提にしているか

相談先・申込先の選び方

改正後の手続きや手数料は自治体ごとに案内されています。設置場所の市区町村の建築指導担当、または指定確認検査機関に確認してください。埼玉県のように、都市計画区域外の手続対象から除かれる区域を独自に定めている自治体もあります。

出典・確認日

確認日:2026-10-12。金額・仕様は確認日時点の公式記載です。改定されることがあるため、契約前に公式ページと見積書で確認してください。

ダラシロ
ダラシロのひとこと

買った後の手間まで、先に考えておこう。

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