営業利用と公衆浴場法
サウナを「業として」提供する場合、消防の届出とは別に、保健所の許可が関わります。自治体ごとに基準が違うため、国の報告書と自治体の資料から確認点を拾います。
公衆浴場法の許可
厚生労働省の検討会報告書(概要)は、公衆浴場を経営しようとする者は公衆浴場法に基づき、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)の許可を受ける必要があるとしています。京都市消防局の資料は「業として簡易サウナ設備を設置する場合は、原則として、公衆浴場法の許可が必要です」と案内し、問い合わせ先として保健福祉局医療衛生センターを挙げています。
自治体ごとの基準
- サウナを含む「その他の公衆浴場」には一般公衆浴場の規定を準用する扱いがある
- すべての自治体の条例等で、サウナに係る基準が定められている
- アウトドアサウナを許可していないケースも把握されている
- 公衆衛生・風紀上の支障がない場合に、混浴・脱衣室・床面積・仕切りなどの基準を緩和している自治体がある
上は厚生労働省の検討会報告書(概要)の記載の要約です。自分の地域で屋外のバレルサウナが許可の対象になるか、どの基準が適用されるかは、管轄の保健所に確認してください。
飲み物や食べ物を出す場合
2021年6月1日から食品衛生法の営業許可制度が見直され、営業届出制度が創設されました。愛知県の案内では、飲食店営業など32の許可業種は許可が、許可の対象外で届出対象外業種にも当たらない営業は届出が必要とされています。「常温で長期間保存しても腐敗、変敗その他の品質の劣化による食品衛生上の危害の恐れがない包装食品の販売業」は届出対象外業種の例です。サウナ利用者に飲食物を提供・販売する場合は保健所に確認します。
宿泊施設に置く場合
旅館業の許可施設にサウナを置く場合の安全対策は、厚生労働省の令和8年4月21日の通知が参考になります。宿泊施設・民泊に置く場合にまとめています。
相談先・申込先の選び方
許可の窓口は管轄の保健所(生活衛生・環境衛生の担当)です。相談には、配置図・平面図、利用人数、料金体系、シャワー・水風呂・脱衣場所の有無、飲食提供の有無を用意します。消防(届出)・建築(確認申請)とあわせて、手続きの順番を確認してください。申請書類の作成は、行政書士に依頼する方法もあります。
- 厚生労働省:公衆浴場法におけるサウナに係る許可等のあり方調査研究に関する検討会報告書(概要)
- 京都市消防局:簡易サウナ設備ってどんなもの?(令和8年3月発行)
- 愛知県:営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設について
- 厚生労働省:旅館業及び公衆浴場業におけるサウナ施設への安全対策の徹底について(令和8年4月21日)
- 広島市消防局:広島市火災予防条例の一部改正(簡易サウナ設備)
確認日:2026-10-12。金額・仕様は確認日時点の公式記載です。改定されることがあるため、契約前に公式ページと見積書で確認してください。
買った後の手間まで、先に考えておこう。